引取が出来ない物品にはどんなものがあるのか

行政が引き取ってくれない不用品

基本的に、どんな不用品を引取可・不可としているのかは、前項の法律に基づき、且つ、各地方行政が細かいルールを決めています。
そのルールには多少の差異がありますが、東京都内では主にこうなっているという例として、挙げていきたいと思います。
まず、処分できる不用品ですが、「電気・ガス・石油・厨房用品(具体的にはアイロン、CDラジカセ、オーブン、電子レンジ、空気清浄器など)」「家具(衣装箱、椅子、ソファ、絨毯、畳、テーブル、本棚など)」「スポーツ、レジャー用品」「作業用具(編み機、おけ、脚立、ブランコ、コンポスト、自転車、スーツケースなど)」となります。
そして引取不可なのは「家電(冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、乾燥機、エアコン、テレビ)」「家庭向けのパソコン」なのです。
意外ではありませんか?

引き取ってくれない理由や補足

なぜ、冷蔵庫などの家電や家庭用パソコンは引き取ってくれないのでしょうか?
それは「家電リサイクル法」という法律があるからなのです。
2001年から施行されているこの法律により、前項に挙げた品目は、行政としては粗大ごみとして回収せず、家電小売店などが回収し、家電メーカーに戻して、家電メーカーがリサイクルをする「義務」となっているのです。
なので、行政にパソコンを持って行っても「一律回収できません」と返されてしまいますので、注意しましょう。
なお、他に行政が回収してくれないものがあります。
それは大型の家具、オフィス用品、ピアノ、金庫、消火器、バッテリー、タイヤ、有害性や引火の可能性があるもの、などが該当します。